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成年後見制度は、精神上の障がい(知的障がい、精神障がい、痴呆など)により判断能力が 十分でない方が不利益を被らないように家庭裁判所に申立てをして、その方を援助 してくれる人を付けてもらう制度です。
一人暮らしの老人が悪質な訪問販売員に騙されて高額な商品を
買わされてしまうなどといったことを最近よく耳にしますが、
こういった場合も成年後見制度を上手に利用することによって、
被害を防ぐことができる場合があります。

また、成年後見制度は精神上の障がいにより判断能力が十分でない方の保護を図りつつ自己決定権の尊重、残存能力の活用、 ノーマライゼーション(障がいのある人も家庭や地域で通常の生活をすることができるような社会を作る)の理念をその趣旨としています。

だから、仮に成年後見人が選任されてもスーパーでお肉やお魚を買ったり、お店で洋服や靴を買ったりするような
日常生活に必要は範囲の行為は本人が自由にすることができます。

成年後見制度は法定後見制度と任意後見制度からなり、法定後見制度はさらに後見、保佐、補助の3つに分けることができます。任意後見制度は本人の判断能力が衰える前から利用できますが、法定後見は判断能力が衰えた後でないと利用できません。

【後見】 ほとんど判断出来ない人を対象としています。
精神上の障がい(知的障がい、精神障がい、痴呆など)によって判断能力を欠く状況にある者を保護します。
大体のことを、常に自分で判断して法律行為をすることができないという場合です。
家庭裁判所は本人のために成年後見人を選任し、成年後見人は本人の財産に関するすべての法律行為を本人に代わって行うことができます。また、成年後見人または本人は、本人が自ら行った法律行為に関しては日常行為に関するものを除いて取り消すことができます。
【保佐】 判断能力が著しく不十分な人を対象としています。
精神上の障がい(知的障がい、精神障がい、痴呆など)によって判断能力が特に不十分な者を保護します。
簡単なことであれば自分で判断できるが、法律で定められた一定の重要な事項については援助してもらわないとできない場合です。
  家庭裁判所は本人のために保佐人を選任し、さらに、保佐人に対して当事者が申し立てた特定の法律行為について代理権を与えることができます。また、保佐人または本人は本人が自ら行った重要な法律行為に関しては取り消すことができます。
【補助】 判断能力が不十分な人を対象としています。
精神上の障がい(知的障がい、精神障がい、痴呆など)によって判断能力が不十分な者を保護します。
大体のことは自分で判断できるが、難しい事項については援助をしてもらわないとできないという場合です。
家庭裁判所は本人のために補助人を選任し、補助人には当事者が申し立てた特定の法律行為について代理権または同意権(取消権)を与えることができます。

・判断能力が低下した人の財産管理と身上監護をすることができる。
・その内容が登記されているので成年後見人等の地位が公的に証明される。
・成年後見人等には取消権があるので本人が詐欺に遭っても契約を取り消せる。

・会社の取締役や弁護士・医師等の一定の資格に就くことができない。 ※補助は除く。
・手続きに時間がかかるため迅速性に欠ける。

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